ですので、私はこうしたＩＴ人材育成事業では、今申しましたように、出口戦略が最重要であると考えております。当然のことながら、そこで教育したことにより、就職先として想定される企業が求めるＩＴスキルが着実に身についていることが最重要であり、言い換えるなら、その教育カリキュラムが、企業が求めるＩＴスキルにきちんとミートした内容になっているかなど、十分な出口戦略に合ったものでなければならないと思います。
次に、ＩＴ人材育成についてお尋ねいたします。昨年度から、小学校でのプログラミング教育が始まり、来年度からは高校でも本格的に導入されます。しかしながら、学校現場にプログラミングの知識を持った先生が多いはずもなく、どのように教えればいいのか分からないと戸惑う声が多いようです。
本県では、希望する企業で働きながら学ぶＩＴ雇用型訓練を３か月間受け、地元で正社員を目指すＩＴ人材育成プロジェクトを実施していると承知していますが、訓練参加者数や参加企業及びマッチングの状況について伺うとともに、今後のＩＴ雇用型訓練における人材育成目標数をどのように考えているのか伺います。
県内の一般企業のＩＴ管理者を対象としたＩＴ人材育成研修及び県内のＩＴ企業を対象としたＩＴ先端技術等に関する研修を実施いたしました。 次に、２ページをお願いいたします。 企業適正誘導対策費です。企業の誘致及び定着促進を図るための経費となっております。
5、ＩＴ人材育成における情報系リカレント教育の重要性について。 （1）長崎大学情報データ科学部・社会人向け「ＩＴ先端技術応用講座」の取組み。 スイスのビジネススクールＩＭＤが調査したデジタル競争ランキング2020では、日本のＩＴ人材のスキルは63か国中62位と低迷、また2030年までには国内のＩＴ人材が45万人不足するという試算もあります。
特別委員である安宅氏からは「これまでの教育はマシンを生み出してきた」とある種官僚組織をやゆするかのような、ちょっと刺激的な発言もあったところですが、安宅特別委員をはじめ多くの委員から、ＩＴエンジニア、データサイエンティスト等のＩＴ人材育成ナンバーワンを目指しましょう、新しい価値を生み出せる人材を育成しましょうといった発言がありましたが、そのために富山県の高等教育機関がどのような取組を行っているのか、
各務原市には、ＶＲ技術、ロボット研究の開発拠点であるＶＲテクノセンター、大垣市にはＩＴ技術の開発やＩＴ人材育成を行っているソフトピアジャパンセンターやＩＡＭＡＳ、私の地元、岐阜市柳津町には、卸売業、運送業、倉庫業の三業種が集積した岐阜流通センターもあるわけであります。この三つのエリアのそれぞれの特性を生かした戦略的な企業誘致も、例えば一つの方法としていいアイデアではないかと私は考えます。
有識者外国人ＩＴ人材を中心とした県内企業ＤＸを推進するチームの創設や、県内企業のＩＴ人材育成・確保を支援するとなっているが、具体的な取組を伺う。
行政のＩＴ人材を十分確保するため、ＩＴ人材の採用強化に加え、県・自治体、企業、大学・専門学校などが連携した、リカレント・スキルアップ教育システムを早急に構築して、行政職員のＩＴ人材育成を進めるべきと考えますが、所見を伺います。 ５つ目に、ペーパーレスの徹底、働き方改革について。 行政手続のオンライン化と併せたペーパーレスの徹底は、業務プロセスの見直しの際の大前提となります。
本年度、民間スタートアップ拠点の設置やアフターコロナを見据えたイノベーション創出事業などに採択された上越地域にも、こうしたＩＴ人材育成プロジェクトにチャレンジしやすい環境整備をすべきと思います。ＩＴ人材確保プロジェクト事業も含め、地域特性を踏まえたＩＴ人材育成も必要と考えますが、所見を伺います。
東京都や宮崎県では、今後成長が見込まれるＩＴ分野で働くために必要な知識とスキルを習得できる職業訓練と再就職支援を一体に行うＩＴ人材育成支援事業を行っています。本県においてもデジタル化の流れに乗りおくれないために、デジタル人材の育成にも取り組んでいただきますよう要望いたします。 感染症と事業継続計画について要望です。
東京都では、ＩＴ人材育成支援事業を民間による委託事業として開始しています。三十五歳以下で求職中か非正規雇用で働いている方を対象に募集したところ、定員五十名に対し三百名が応募、二か月間の訓練を終え、二期生の訓練も始まっています。本県においても、同様の人材育成に関する事業を行うべきと考えますが、御見解を伺います。 次に、情報発信についてお尋ねします。
さらには、中小・小規模事業者の専門知識の不足に対応するため、事業者への専門家派遣、ＩＴ人材育成を推進するとともに、育成した人材が取り組むスマートワークの実践に対する新たな補助制度をセットにした、いわゆる伴走型の支援を実施してまいります。
今後は、中小・小規模事業者のデジタルに関する専門知識の不足に対応するため、事業者への専門家派遣、ＩＴ人材育成等、育成した人材が取り組むスマートワークの実践に対する新たな補助制度をセットにした伴走型支援の検討を進めてまいります。 また、新たに経営者向けのスマートワーク推進に向けたセミナーを開催するなど、経営者の意識改革にも取り組んでまいりたいと考えております。
信州ＩＴバレー構想というのは、委員御指摘のとおり、ＩＴ事業者と、あとＩＴ人材育成というのを中心に考えておりますが、信州ＩＴバレー構想は、ＩＴ人材育成ということが、一つ、大きなテーマになっております。なので、委員御指摘の、ＩＴ企業だけではなくて、一般のユーザーを含めて、いかに教育していくかということが、一つ、大きなテーマになっております。
しかし、その根底にある考え方や思考のパターン、基礎技術などは、時代を超えて必要とされるものであり、学校教育ではそのようなものを身につけてほしい、そのことが将来のＩＴ人材育成に寄与するのみならず、現代社会を生き抜くために必要な力を身につけることになるだろうという思いが見えてきます。 繰り返しますが、この４月から、小学校でプログラミング教育が本格的に始まります。
１つ、ＩＴ人材育成に向けた教育機関の連携について。 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。 県内大学生等の定着に当たっては、希望する若者を確実に県内就職につなげることが重要なので、地元志向の掘り起こしを図るべき大学を見きわめてインターンシップをさらに推進するなど学生と企業を結びつける取り組みを一層強化すべきとの意見。
また、就職活動前の学生が県内ＩＴ企業に興味を抱くよう、高等学校等と連携し、現役のシステムエンジニアと実践的なプログラミング実習や意見交換を行うＩＴ人材育成キャンパスも４回開催する予定としております。
また、ＩＴ人材育成促進事業ではＲｕｂｙ教室などを実施するものでありまして、事業費、合計欄ごらんいただきますと、３０年度１，４００万円余に対しまして５８０万円を活用しているというものであります。なお、本県の企業版ふるさと納税の寄附金の見込み額では、平成２９年度から令和元年、今年度までで約１，０００万円ということで、今年度が５８０万円という、こういったような状況になっております。